株式&投資信託、ＥＴＦで楽しむお金の新しい運用方法

　日本はもとより海外でも、様々な指数に連動したＥＴＦが活発に取引されています。株や債権だけではなく、 金や不動産などを対象にした商品もあるので、個人投資家の多様な運用ニーズに対応しているといえます。 そして日本でもこれらの多国籍ＥＴＦの一部を購入することができます。また商品の幅を広げるための環境整備も進んでいます。 ＥＴＦをお得に活用するために、リスクをしっかり見極めたうえで、積極的にＥＴＦを活用していきたいものです。

　ＥＴＦの利点についてはこれまでの説明で大分おわかりいただけたかと思います。ただ、ＥＴＦが運用商品である以上、 やはりどうしてもリスクというものがつきものです。このリスクをできるだけ回避するために、 どのようなリスクがあるのか正確に把握しなければなりません。

　ＥＴＦは主に株価指数に連動しますので、指数の動き方によっては元本を割り込んでしまう可能性もあります。また、 何らかの理由でＥＴＦの購入ニーズが急激に高まったり、もしくは売却が急増した場合には、需給関係の影響を受けて、 ＥＴＦの市場価格が一時的に株価指数から離れてしまう場合もあります。さらに、 投資家が極端に減少するようなことが起これば上場廃止となる可能性もまたあります。このような点は、 投資の前提ともいえるリスクとしてよく注意しておかなければなりません。

　そのほか、銘柄企業の経営・財務状況や、ＥＴＦの設定状況によって分配額が減少する可能性も押さえておかなければなりません。 これらは通常のリスクとは異なりますが、注意しておいたほうが良い点です。

　ＥＴＦ取引は、海外でも急成長しています。実は日本以上に活発に取引されているのが海外のＥＴＦ事情です。 図７は世界のＥＴＦの資産残高推移を表しています。これをみると０６年の設定本数は７３２本。総資産残高は実に、 ７３８億ドル(約６８兆８５６０億円：１ドル＝１２０円換算)と、過去５年間でおよそ５倍の規模へと急成長しています。現在の予想では、 ２０１０年には現在の４倍に相当する２兆ドルを突破するともいわれています。その代表格ともいえるのが、 ９３年に世界初のＥＴＦとして登場したＳＰＤＲ（スパイダー）で、資産規模は６４０億ドル（同７兆６８００億円）にものぼります。

　外国籍ＥＴＦの特徴は、さらにその商品性の多様さにあります。たとえば株や債権などの指数に連動する商品のほか、ＲＥＩＴ （不動産投資信託）指数に連動するもの、ＢＲＩＣｓの国々の株価指数を対象にしたものもあります。もちろん、米国、欧州だけではなく、香港、 シンガポール、韓国といった、アジア圏の株式・債券市場を対象としたＥＴＦも登場しています。

　ＥＴＦの多様性はしかしこれだけにとどまりません。金融商品だけではなく、最近では金・銀などの貴金属や、原油など、 商品価格と連動したＥＴＦも活発に取引されています。もはや価格と指数が存在するあらゆるものが、ＥＴＦの対象になろうとしているのです。

　さらにアクティブ運用的な要素を取り入れたＥＴＦの設定も行われています。また、貴族の株価指数を活用しつつ、 高配当企業の投資比率を高めるなど、一定のルールを定めたうえで、指数の機能に特徴を持たせる例もみられます。

　外国籍ＥＴＦの一部は、外国籍投資信託として日本でも購入することが可能です。 これら外国籍ＥＴＦの国内販売は０３年８月から解禁されています。販売は国内の証券会社を通じて行われ、商品も順次拡大しています。 ０７年６月には、ＥＴＦ分野の大手、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループが「iシェアーズ」１４本の販売届出を完了。 既存のものとあわせて、外国籍ＥＴＦ４０本の国内販売を実現しました。

　さらにステート・ストリート・コーポレーションは、ＳＰＤＲをはじめとする６本の外国籍ＥＴＦを、国内の証券会社を通じて販売しています。

　外国籍ＥＴＦは、通常の株式と同様、証券会社に外国証券取引口座を持っていれば、購入することが可能です。また立会時間中、 外国株式と同じようにいつでも売買することができます。配当や運用に関する仕組みは、為替リスクが発生することを除けば、 国内ＥＴＦと同じです。

　大阪証券取引所は、０７年３月から、ＥＴＦの上場制度見直しを図りました。それにより、 中国やインドなどの外国株価指数に連動するＥＴＦや、金価格や金利に連動するＥＴＦなども上場されるようになりました。 さらに東京証券取引所でも現在、上場制度の見直しを進めています。近い将来、 日本でもＥＴＦの商品が急速に拡大することになるのではないでしょうか。